経済的自由とは?

はじめに、このページでは経済的自由についてお話します。
義務教育時代のお復習いになりますが、日本国憲法では「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つを基本原則として定めています。その中で、基本的人権とは人が生まれながらにして持っている権利であり、平等権、自由権、社会権、請求権、参政権の5つに分類されます。経済的自由は、自由権の一つになります。

22条1項において職業選択の自由が、29条において財産権が保障されています。

日本国憲法構成イメージ
  1. 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
  2. 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
    2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
    3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

経済的自由と言うと、最近は一部の成功者が到達する場所みたいな意味で使われていますが、憲法では国民に与えられている権利の一つを意味します。「好きな仕事、得意な仕事をして構いません。またそこで稼いだお金はあなたものです。」と理解できます。この権利が時代や場所によって与えられていないことを考えれば有難いことですね。

上記自由・権利に対し、26条2項において教育の義務(1項は権利)、27条において勤労の義務(権利も)、30条において納税の義務を負うこととされています。これは国民の三大義務ですね。
※27条1項は国民の権利であり国の義務との見解

日本国民として、25条にて最低限度の生活を営む権利(生存権)を有する上で、しっかり学び(学ぶ時は権利)、やりたい仕事を選んでしっかり働き(権利)、きちんと納税すれば(義務)残りのお金は自由に使えるということになります。
すでに経済的自由は権利として与えられて(持って)いて、その権利を活かすのは自分次第なのですね。

経済的自由の権利はすでに与えられている。それを活かすのは自分次第!

と言っても、経済的自由と言えるほどの余裕を持つことは簡単ではありません。
特にこれからの日本は高齢化、年金問題など将来不安にも事欠きません。
そんな将来不安に備えるべく、ここシステムトレード.comで様々な知識と方法を共に学び紹介していきます。

TOPへ戻る